印紙税

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。

【契約書印紙税額一覧表】

※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超～500万円以下のものは1,000円となります。
（注）不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、平成30年3月31日までの適用です。
　　　なお、平成26年3月31日以前に作成される契約書に係る税率は現行のものとは異なります。